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公益財団法人総合工学振興財団
Foundation for Interaction in Science & Technology,Japan

 

平成27年度事業計画書 

1 事業の期間
  平成27年4月1日から平成28年3月31日までとする。
2 事業方針
  理工学のみならず、医・薬・農、更には、法律、経済、歴史など文系分野をも包含する様々な学際的、業際的分野を網羅した総合工学的な科学・技術・文化の発展を目指す。
近年の金融環境でファンドの利金はほとんど期待できないが事業活動をシュリンクさせることなく賛助会員増及び寄附の募集に努め、且つ管理費の節減を継続して財団事業の維持発展を計る。
3 事業の内容と取り組みについて
  総合工学的な観点に立って、社会・環境に貢献する創造的、かつ調和のとれた科学・技術・
文化の発展を目指し、事業方針に基づく研究助成事業と人材育成事業を実施する。
その推進のため、研究助成、科学技術の普及・啓発活動助成、国際研究交流助成等の助成事業と公開セミナー、国際シンポジウム等の人材育成事業を行う。
3.1 研究助成
3.1.1 研究奨励助成
  優れた研究課題を対象とした大学及び公的機関の研究者への研究奨励金交付。
国民生活の向上に役立つ、情報科学、化学材料工学、機械工学、生物工学、社会環境工学等の各種工学分野は勿論のこと人文社会分野も包含する総合工学的研究を対象として行う。
ホームページ上で公募し、1件70万円で6件分の420万円を計上する。
 3.1.2 科学技術の普及・啓発活動助成
  大学院以下の若い人々への科学技術普及・啓発と人材育成を推進する機関若しくは人への
助成。 
大学院以下の若い人々への科学技術普及活動(財団の性格上、化学関係を優先)を推進している団体、及び学校の活動等を対象として材料費、交通費等の経費を助成する。
ホームページ上で公募し、2件分の40万円を計上する。
3.1.3 国際研究交流助成
  国際的研究交流及び調査をする機関若しくは人への助成
総合工学的観点に立って、科学技術の発展動向はどうなっているか、国際社会やそこに暮らす人々のニーズはどこにあるか、社会や地球環境への悪影響はないか等研究、調査、交流を推進するために当事者が比較的自由度を持って活用出来るように経費を助成する。
研究者等への支援や海外出張費、専門家招聘の援助なども含め600万円計上する。
3.1.4 研究助成推進費
  上記の諸事業を円滑に推進する費用として80万円を計上する。
3.2 人材育成事業
3.2.1  公開セミナー開催
  工学、医学、経済学、社会学等を横断する学際的領域を含む広い分野の情報交流のための公開セミナー開催に対して主催、共催、及び協賛の費用として60万円計上する。
3.2.2 国際シンポジウム開催
  学際領域を含む広い分野の国際シンポジウム開催に対して主催、共催、 及び協賛のために
260万円計上する。
別途、アジア化学連合会(7FACS)主催学会の当年度分開催及び準備推進に1220万円計上する。
 3.2.3  編纂・出版助成
   研究成果の普及・活用を目的に編纂・出版助成費用として30万円計上する。
3.2.4  人材育成推進費
  上記の人材育成事業を円滑に推進する費用として80万円を計上する。
  以上


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